推計によれば、世界の極貧層の半数が、2030年には脆弱であったり、紛争・暴力の影響下にある国々に居住していると試算しています。このような課題を未然に防ぎ、軽減することが、持続可能な開発目標に向けて前進し、平和と繁栄を促進するための国際社会の広範な取組みにおいて重要となります。
脆弱かつ紛争の影響下にある国々（FCS）における安定と成長を支援することは、IFC の最優先事項です。このような国々は、雇用創出や経済成長の促進、税収拡大やインフラ再建、さらに人々に希望をもたらす投資を必要としています。脆弱な状況にはそれぞれ特有の複雑な問題があり、リスクも高いものの、民間セクターが経済成長を後押し、生活を支援できる方法はあります。
過去10年間にFCSへの投資額は2倍以上に増え、さらにIFCは2030年までに年間コミットメントの40％をIDA適格国及びFCS諸国に投資することを約束しました。また、これらの投資の15％から20％は、超低所得のFCSに分類されるIDA対象国に投資することを約束しました。
過去3年間（2019～2021会計年度）、IFCは脆弱・紛争影響国及び超低所得国に分類される国々に72億ドルを投資しました。このうち、IFCは自己勘定から28億ドルを投資し、他の投資家から44億ドルを動員しました。IFCと世界銀行は、脆弱国の支援のために特別に策定されたイニシアティブも創設しています。
2021年、IFCはアイルランドとノルウェーとともに、アフリカ脆弱性イニシアティブを立ち上げました。このイニシアティブは、脆弱な紛争影響下にあるアフリカの32カ国において、民間セクター主導の責任ある成長と雇用創出を支援することを目的とした5年間のプログラムです。このイニシアティブは、IFCが主導したアフリカ紛争影響国（CASA）イニシアティブで培った13年にわたる専門知識、知見、関係を基盤とするもので、同イニシアティブは、脆弱な紛争影響下にある13カ国で投資やアドバイザリー支援を実施した後、2021年12月に終了しました。
2017年、国際開発協会（IDA）は、脆弱で紛争影響下にある国々やIDA対象国、特に他の機関や投資家がこれまで商業的に実行可能な取引案件を見つけるのが困難だった国々への民間投資の拡大を促進するために、25億ドルの民間セクター・ウィンドウを創設しました。
経済が脆弱な国々には、国、地域、セクターを超えた包括的なアプローチの必要性を認識することが重要です。トップダウンや画一的なモデルが脆弱国で成功することは稀であり、既存の問題を悪化させてしまう可能性さえあります。また、長期的な解決策には、明確な進展が見られるまで挫折を厭わない、志を同じくする複数の投資家の関与が必要となります。