ネットゼロに移行するための資金調達手段

シンガポールを拠点にバングラデシュやインド、ベトナムでエネルギー・都市開発事業を展開するセムコープ・インダストリーズ（Sembcorp Industries）は、2025年末までに再生可能エネルギー生産能力を現在の4倍の10ギガワットとするという、アジアのエネルギー企業の中でも最も意欲的な持続可能性に関する目標を掲げている企業の一つだ。

自ら設定した目標を達成できなかった場合の「罰則」も設定している。同社が2021年10月に発行した新たな革新的な債券では、投資家には、現在の利率に0.25％上乗せした利子が支払われる。

セムコープ・グループの最高財務責任者（CFO）であるユージン・チェン氏は「この債券は、エネルギー移行という概念と我々の事業の完全な一致を図るものだ」と語る。「企業文化を含め我々の業務のあらゆる側面に、エネルギー移行というコンセプトが反映されるよう注力している。グリーンファイナンスは、その資金使途が再生可能エネルギーやグリーン・プロジェクトに限定されていることから、制約的であるとみなされる傾向にある。たとえばサステナビリティにリンクされた資金調達では、持続可能性に関する目標の設定が求められている。大まかな目標を設定する企業もあるだろうが、弊社は極めて明確な目標を設定している。」

「これまで以上に幅広くグリーンボンドを広める必要があるが、これと並行し、インパクトを最大化し発行体のニーズを満たすことができるよう、気候関連の資本市場商品を増やし、商品の組成の仕方を工夫する必要がある。そこでサステナビリティ・リンク債といった新しいタイプの商品が必要となる」とキャッションは語る。

2019年にイタリアの電力会社であるエネル（Enel）が、世界で初めてサステナビリティ・リンク債を発行して以来、同市場は大きく成長している。ブルームバーグによると、現在までに発行額は880億ドル強に上り、この内720億ドルが2021年に発行された。サステナビリティ・リンク債は、発行体の事業内容、業界そして市場について十分な理解を必要とする。投資家は、発行体がより高い目標とコミットメントを設定するよう強く促し、その遵守を求める必要がある

IFCの気候変動ファイナンスのシニア・スペシャリストであるベリット・リンドホルト＝ラウリッセンは「グリーンボンドが、グリーンファイナンスのエコシステムの成長の起爆剤となったが、グリーン・プロジェクトの資金調達だけでは、2050年までにネットゼロを達成することは不可能だ」と指摘する。

「依然として我々は、セメント、化学、鉄鋼、重量輸送といった炭素集約的な産業に依存しているが、これらの産業が世界の排出量の約30％を占めると推定される」と続ける。「こうしたセクターの改革が炭素排出量削減に大きく寄与すると考えられる。このことから、サステナブル・ファイナンスが金融の未来の姿だと言えよう。しかし、見せかけだけの「サステナビリティ・ウォッシュ」を防ぐため、発行体と投資家は共に、目標が野心的で大胆でありつつも現実的なものとなるよう、より入念な下準備を行わねばならない。」

「ブルー」のはじまり

ネットゼロに向けた世界的な取組みを支えるもう一つのツールが、ブルーファイナンスだ。これは、本来ならばグリーンファイナンスの一部に分類されるが、海洋プラスチックごみ問題への対応が急がれ、その対応に民間セクターへの資金流入が必須であることから、市場はブルーファイナンスを一つの資産クラスと捉えている。2018年に世界銀行の支援を受けたセーシェル共和国が、世界初となるブルーボンドのソブリン債を発行して以降、民間セクターでも発行されるようになった。

昨年、IFCは飲料ボトルに使われるPET（ポリエチレン・テレフタレート）の世界最大手リサイクル製造メーカーである、タイのインドラマ・ベンチャーズ（Indorama Ventures）に対し、3億ドルのブルーローンをアレンジした。コカ・コーラなどを顧客に持つインドラマ・ベンチャーズは、この資金を活かし2025年までに世界で年間500億本のペットボトルのリサイクルを目指す。同社は、プラスチックごみの不適切な処理の問題に取り組んでいるタイ、インドネシア、フィリピン、インド及びブラジルなどの国々におけるリサイクル処理能力の向上を図り、埋め立て処理や海洋投棄からの転換を促し、この目標の達成を目指す。

一方で、これは大きなビジネス機会でもある。2021年初めに世界銀行グループは、マレーシア、フィリピン、タイ、ベトナムのプラスチック資源の循環促進と海洋ごみ問題への取組みを通した新たな経済機会を検証する一連の市場調査報告書を発表した。同報告書は、プラスチックを回収・再利用することなく1回の使用で廃棄するれば、これら4カ国でプラスチックの資源価値の75％強、年間にして約90億ドル相当の損失となることを明らかにした。

カーボン・ファイナンスの機会を創る

この他にも、カーボン・ファイナンス（炭素金融）市場で一連の新商品が登場するなど、気候変動対応を支える新たな投資機会も誕生しつつある。9月には、HSBCオーストラリアとロンドンを拠点とするアース・セキュリティ（Earth Security）が、重要な自然生息地の保護と回復を資金使途とするマングローブ債の枠組みを開発する新たなプロジェクトを立ち上げた。両社は、これが今後、世界中の発行体が同様の債券を発行する際の青写真になることを期待している。

マングローブは地表のわずか0.1％を覆うに過ぎないが、1ヘクタール当たりで炭素を陸上森林の最大で10倍以上も蓄えられることから、気候変動への世界的な取組みで不可欠な存在だ。2016年、IFCは世界で初めてフォレストボンドを発行した。これは、民間資金を途上国の森林破壊の防止に役立てるためのもので、投資家は利払いの際に現金ではなくカーボンクレジットも選択することができる、世界初の商品だ。

カーボンクレジットとは、自社の排出削減目標が達成できない企業が、二酸化炭素1トン、あるいは他の温室効果ガスを同等量排出できる権利（枠）を示す証書や許可を取引するものだ。購入者は、炭素排出量の削減・回避、または大気中の二酸化炭素の除去・隔離に資金を提供することで、自社の排出量を相殺することができる。

規制・コンプライアンス目的でなく、自主的な活用で取引するボランタリー・カーボンクレジット市場は、民間資金なくしては実現が困難であろう生物多様性の保護、汚染の防止、公衆衛生の改善などの気候変動対応プロジェクトに資金を直接呼び込むことができる。

カーボンクレジット市場は、金融イノベーションを育む土壌となっている。オランダのインパクト投資家であるBIXキャピタルは、気候変動に配慮した家電製品の中小製造・販売業者に対し、カーボンクレジットを組み入れた将来のキャッシュフローを裏付けに運転資金融資を行っており、これが、サブサハラ・アフリカの低所得世帯にクリーンな料理用レンジ、浄水システムなどの家電製品を届ける一助となっている。

依然としてカーボンクレジットの大半が店頭市場で取り引きされているが、取引量の増加に伴い、市場での契約数も増えている。自発的炭素市場拡大に関するタスクフォース（TSVCM）の推定によると、これらのクレジット商品の市場は、2030年までに現在の15倍の500億ドルにまで達する可能性がある。

国の最優先課題

サステナブル・ファイナンスに関する規制の整備を進める新興国市場の一つがモロッコだ。同国は、2015年のCOP21で、その翌年マラケシュで開催予定だったCOP22に先立ち、気候関連の野心的な目標を発表した。モロッコ資本市場機関（AMMC）のネザ・ハヤート議長兼最高経営責任者（CEO）は、国王令により持続可能な開発が同国の最重要課題となり、COP22を契機に、サステナブル・ファイナンスへの取組みが本格的に始動したと説明する。

以来、AMMCはIFCの支援を得て、ジェンダーボンド、企業の社会的責任及び環境・社会・ガバナンス（ESG）の情報開示に関するガイドラインに加え、グリーン、サステナビリティ、そしてソーシャルといった債券に関するガイドラインも発表した。また、全ての上場企業に対し毎年ESGに関する情報開示を義務付け、カサブランカ証券取引所と連携しESGインデックスを設定した。

ハヤート氏は「これらの取組みによって、明確な枠組みが設定され、市場に弾みがついたことから、数々のサステナブル・ファイナンス商品の発行が成功裏に進んだ。同時に、初期段階にある市場の発展に必要なグリーンウォッシングのリスク軽減も図ることができた」と語る。

また同氏は「現在、サステナブル・ファイナンスの枠組みは極めて包括的となっており、企業が該当債券を発行するのに必要な全てを網羅している」と語る。「今後AMMCは、市場の発展に寄与する地域のエコシステムの成長を促すべく、投資家に焦点を絞った能力開発と枠組みの構築に継続して取り組んでいく。サステナブル・ファイナンスの取組みには終わりがない。規制当局として我々は、サステナブル・ファイナンスの成長に適切な環境の整備に継続して取り組むべきであり、我々にゴールは存在しない。」